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「中小企業経営強化税制」の活用に関するご案内

「中小企業経営強化税制」とは

中小企業・小規模事業者や中堅企業は、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間に、主務大臣の認定を受けた「経営力向上計画」に基づいて新規取得した証明対象設備を指定事業の用に供した場合、即時償却または取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。

なお、計画作成については、中小企業庁のホームページに掲載されている「経営力向上計画策定の手引き」をご覧ください。


弊社の適応製品について

本制度について、弊社PCシリーズの『PC-健診』『PC-検査』『PC-栄養』の3パッケージは情報サービス産業協会(JISA)へ事前登録済であり、「生産性向上設備(A類型)」の証明書発行が可能です。


税制概要及び適用期間

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青色申告書を提出する中小企業者等が、指定期間内に、中小企業等経営強化法の認定を受けた経営力向上計画に基づき一定の設備を新規取得等して指定事業の用に供した場合、即時償却又は取得価額の10%(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)の税額控除を選択適用することができます。


(注1)税額控除額は、中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の控除税額の合計で、その事業年度の法人税額又は所得税額の20%までが上限となります。 なお、税額控除の限度額を超える金額については、翌事業年度に繰り越すことができます。


(注2)特別償却は、限度額まで償却費を計上しなかった場合、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すこと ができます。


詳しくは、中小企業庁のホームページに掲載されている「税制措置・金融支援活用の手引き」をご覧ください。


証明書発行について

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お問い合わせ

ご不明な点がございましたら、WEBお問い合わせフォームまたは、医療システム本部営業担当(076-268-8315)にお問い合わせください。


参考サイト

中小企業庁 経営サポート「経営強化法による支援」

一般社団法人情報サービス産業協会 中小企業経営強化税制(平成29年4月1日~)の証明書発行に関するご案内




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医療システム本部

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