ICCのDX推進に向けた取り組み
株式会社石川コンピュータ・センター
代表取締役社長
山浦 伯之
環境認識とICC DXビジョン
| 環境認識 | 生成AI等の新しい技術の出現等、デジタル化が加速するなかで、企業が生き残っていくには、激変する社会・経済に合わせ、自身の組織やビジネスモデルを変革し、デジタルトランスフォーメーション（DX︓Digital Transformation）により、新たな価値をスピーディーに創出していくことが必要となります。 |
| ICC DXビジョン |
当社は、1972年設⽴以来、お客様が抱える多様なニーズに対して、情報処理、ソフトウェア開発、コンサルティング、アウトソーシング、ISP・ASP、セキュリティ、クラウドサービスなど、最新のITを駆使し、総合的なソリューションを提供して参りました。 これまで培った豊富な情報サービスの提供実績と自社のデータセンター活用を強みに、トータルソリューションビジネスを拡大し、お客様のビジネス変革を共に進め、さらには社会のライフサイクル全般を支援し、持続可能な社会の実現に向けて貢献して参ります。 |
DXビジョンを実現するビジネスモデルの方向性
＜ICCにおけるDXビジネスモデル・方向性＞
当社は⻑年IT事業で培ってきた豊富なアセット(製品・サービス、データセンター、業種業務ノウハウ)をベースに、
AI/IoT等の技術活用により、サービスに新たな付加価値を付け社会変化に適応したICCならではの価値創造を実現します
＜ビジネスモデル実現のための領域別戦略＞
| 自社内 取組 |
【経営指標の集約とリアルタイム分析】 経営指標データを一か所に集約、リアルタイムに数値を把握・分析するためのシステム(新統合システム)を構築し、変化への対応力を向上させる 【お客様情報の共有と活用】 お客様対応情報やお客様情報を、クラウド型データベース等のツールを用いて整備し、会社・組織内で共有・活用することでお客様対応力を向上させる 【デジタルマーケティングの推進】 お客様の興味やニーズ等を収集・見える化・分析することにより、商談に至るまでの営業プロセスを変革する 【生成AIを活用した生産性向上と顧客向け新規サービス開発】 生成AIを活用し一人ひとりの生産性を向上させ、創造性の高い新規サービスの創出に取り組めるよう業務の変革を推進する。 |
| 自治体 | 既存のCOUS製品・サービスをベースとし、"スマートシティ"実現に向けた地域社会の課題解決を図る 新ソリューションを創出し、「住みやすい街づくり〜well-being〜」実現に貢献する |
| 医療 | AIやスマートデバイス、クラウド技術などを活用し、自社"LifLiシリーズ"を始めとした各種製品・サービスの提供、進化を通じて、ヘルスケア領域における顧客のベネフィットを創出し価値を提供する |
| ⺠間 | 地場で培った製造業・建設業向けIoT/AI技術とCESSシリーズ新サービスを市場に投入し、 デジタルマーケティングによる全国展開で新事業領域の発掘と付加価値提供を目指す |
戦略実現のための体制強化
＜ICCにおけるDX推進体制＞
当社はDX戦略実現のために本部横断型プロジェクトとして「DX推進プロジェクト」を設置し社内DXの検討、推進を行っており、
本プロジェクトの責任者は当社代表取締役社⻑が務めております。
さらに「ICC Tech lab」という各本部の技術者で構成されるワーキンググループを立ち上げ、生成AIに代表される新しい技術活用の
研究を進めております。
＜戦略の推進に向けたICCの⼈材育成取り組み＞
・DXテクノロジー専⾨領域については社員育成プログラムの検討を開始しております。
・DX技術支援部隊には新人の重点配置等の人的リソースを投入、技術面でDX推進を後押しする体制を強化して参ります。
＜育成目標＞ DX人材（技術者）の育成 15名増（2022年 第50期を基準）
戦略実現のための戦略的投資
＜戦略の推進に向けたITシステム・デジタル技術活用環境の整備＞
当社が中期計画・⻑期ビジョンで⽬指す"あるべき姿"を実現するために、⾃治体、医療、⺠間のお客様に対するDX推進、提供サービスの新たな技術活⽤による開発投資を既存の⾃社システム維持運⽤費とは別に戦略的に投資して参ります。
また自社のDX推進の取り組みとして、社員の生産性向上、業務効率化の観点で事業基盤強化の投資も並行して行って参ります。
＜戦略達成状況におけるKPI＞
2027年（第55期） までの達成指標
・DX関連売上⽐率 5％
・自社DXにおける基盤としての「新統合システム」を2025年に完成
・デジタルマーケティングにより問い合わせ件数とそこからの商談件数増：200%（2022年 第50期を基準）
進捗状況はこちら
DX認定事業者
当社は、2023年3月1日付で経済産業省が定めるDX認定制度に基づく「DX認定事業者」として認定されました。
お問い合わせ