2018自治体ソリューションフェアin北陸

特別講演
自治体クラウドの導入促進の取組
～最近の動向を踏まえて～

自治体における情報システムを自庁での管理・運用から外部のデータセンターを活用する取り組みや複数の自治体による共同利用の取り組みが進んできています。官民データ活用推進基本法が成立し、政府は「自治体クラウドの取り組み推進、導入加速化を掲げてきています。これらの政策を具体化するものとして「デジタル・ガバメント実行計画」（平成３０年１月１６日決定）を発表し、「地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進」の中では地方公共団体におけるクラウド利用の推進が課題として位置付けられました。こうした政府の取り組みについてお話しいたします。

総務省自治行政局
地域情報政策室
室長

　
稲原　浩　氏

基調講演
マイナンバー制度の現状と今後の展望

マイナンバー制度については、行政手続に関する添付書類が不要となる「情報連携」や、コンビニエンスストアで証明書が交付できる「コンビニ交付」、子育て関係手続の電子申請等ができる「マイナポータル」の本格運用が昨年１１月に開始される等、着実に実施が進んでおり、マイナンバーカードを利用した行政や民間のサービスも拡大しています。一方で、マイナンバー制度に対する誤解も見受けられます。本講演では、国民の利便性の向上や行政の効率化のための重要な基盤となるマイナンバー制度の基本的な仕組み、活用事例、今後の展望等についてお話しいたします。

内閣官房番号制度推進室
内閣参事官（兼）内閣府
大臣官房番号制度担当室　
参事官

　
笹野　健　氏

地方創生支援ソリューションご紹介
～ＢＩ・ＡＩ利用による意思決定支援ソリューション～

住民の「声なき声」をデータから聞き出し、わからなかった「なぜ」を読み解く　新たな街づくりに踏み出す為の『地方創生支援ソリューション』、自治体施策に対する評価をＢＩ・ＡＩで捉え、分析根拠から施策展開し、「住みたい街・住み続けたい街」に向けた施策決定を支援する。事例を交えご紹介いたします。

株式会社ＢＣＣ
第一公共事業本部
本部長

蔵座　康史　氏

自治体ＡＩとマイナンバーが織りなす新たな社会

「第３次ＡＩ（人工知能）ブーム」と呼ばれる現代、この波は自治体にも波及し始めています。本セミナーでは、国の政策を踏まえ、ＡＩやマイナンバー制度を活用した行政手続改革や官民データ連携等、今後自治体が取り組むべき課題や最新動向等について解説いたします。

日本電気株式会社
番号事業推進本部
本部長

　
小松　正人　氏