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公共スポーツ施設等活性化助成事業特設コーナー

概要

財団法人地域活性化センターが平成21年度より、公共スポーツ施設等の有効利活用を図るための効果的・効率的な利用システムの整備等に対し助成を毎年実施し、地域社会の活性化を図る事業となっています。
詳細については、地域活性化センターまでお問い合わせください。


当社の事例

●その1
人口規模 約18万人
導入形態 クラウド
施設数 33施設
導入年度 平成22年度
助成金の使途 システム導入費(初期構築費)
事業概要(目的)

運動公園をはじめとする公共施設の利用申請について、利用者がパソコンのホームページや携帯電話サイトを通じて24時間リアルタイムで空き状況の照会ができ、予約を行えるシステムを導入することで、市民の利便性の向上と施設の利用促進を促すとともに、受付事務の簡素化やシステムの管理及び保守等の内部事務処理の効率化を図る。

ポイント

・携帯電話サイト
・24時間予約できるシステム


●その2
人口規模 約9万人
導入形態 クラウド
施設数 11施設
導入年度 平成22年度
助成金の使途 システム導入費(初期構築費)
事業概要(目的)

指定管理者による施設を含め、スポーツ施設・文化施設を利用するために直接または電話での空き状況の確認に加え、インターネットを利用して空き状況検索や仮予約を行い、公共施設の利用を活性化する。

ポイント

・指定管理者
・文化施設も含まれる


●その3
人口規模 約3万人
導入形態 クラウド
施設数 24施設
導入年度 平成22年度
助成金の使途 システム導入費(初期構築費)、利用料の一部
事業概要(目的)

いつでも、どこでも、だれもが社会体育施設、学校開放施設の空き状況や予約状況等を確認したり、申込等ができる利用システムを構築することで利用者の利便性を向上し、利用者の増大につなげる。

ポイント

・学校開放施設も含まれる


助成事業に関するFAQ

Q. 申請する際の導入システムはクラウド型でも可能?

以前、本助成事業を活用して弊社クラウド型施設予約システムをご導入いただきました。


Q. 新規導入でなくても大丈夫?

以前、既存システムがあってもシステムの刷新という目的で申請し、ご導入いただきました。


Q. 申請に何が必要なのか?

申請書の他、助成対象施設の概要、助成対象事業の内容を記した企画書などが必要となっております。

詳細は地域活性化センターへお問い合わせください。
申請に必要な積算根拠・パンフレット等は弊社より送付可能です。
また企画書や申請書等の書き方等についても、下記お問い合わせまでご相談ください。


Q. どこに申請するのか?

各都道府県にてとりまとめの上、財団法人地域活性化センターへ申請することになります。
※各都道府県につき3団体までとなっております。


Q. いつ結果がわかるのか?

平成23年度分は4月下旬から5月中頃に申請した各都道府県および団体に連絡がありました。


Q. 申請するシステムは住民からのインターネット予約を行う必要がある?

導入させていただいたシステムはすべて住民インターネット予約が可能な状態となっております。


Q. 指定管理者の施設も対象になる?

指定管理者の施設でもご利用いただいています。


Q. 学校施設や文化施設が含まれていても申請は可能?

本助成事業はスポーツ施設を対象としており、申請し、採択されてもスポーツ施設分のみの助成に減額される可能性があります。


Q. 翌年度からどうなるのか?

単年度限定の助成のため、翌年度以降発生する経費は団体での予算措置が必要です。



価格について

本申請にあわせて、お客様に最適なプランをご用意しております。
お気軽に下記問い合わせ先までご連絡ください。


対象製品

COUS公共施設予約


お問い合わせ

公共スポーツ施設活性化助成事業に関するお問い合わせはこちらもしくは下記までお電話ください。

営業推進部営業推進課 公共施設予約担当 076-268-8312







自治体に関する製品・サービスのお問い合わせはこちら
公共システム本部

076-268-8312 まで

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